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「高齢者医療制度改革会議(第12回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年11月16日)

 11月16日、厚生労働大臣の下に設置された「高齢者医療制度改革会議(第12回)」が開催され、運営主体、医療の効率的な提供等について審議。

  本会を代表して国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会を代表して同協議会長の横尾・多久市長が出席した。

  会議では、岡﨑・高知市長から、①運営主体については、地域保険の観点から、都道府県が保険者となり、県民の健康と医療を守ること、②給付事務については、市町村間において給付の格差が生じることのないよう、都道府県が担うこと、③市町村国保の構造欠陥に伴う赤字については、国の責任において支援策を講じること、④第二段階(全年齢を対象とする都道府県単位化)への移行時期については、遅くとも平成30年度を目途とすること等について、また、横尾・多久市長からは、①第二段階へ円滑に移行できるよう、「広域化等支援方針」の実施状況等も踏まえつつ、検討を行うこと、②「一般会計繰入・繰上充用を解消する市町村への取組に対する支援のあり方」については、既に経営努力をしている自治体が不公平感を持つことがないような支援・配慮を行うこと等について発言した。

  なお、今後の議論の進め方については、12月に2回の会議を行い、年内に最終とりまとめを行う予定である。

 

中央が岡﨑・高知市長
 
左側が横尾・多久市長