農林水産省は、平成23年度から「戸別所得補償制度」を本格実施するとしているが、現時点では同制度の詳細が明らかになっていないことから、７月１３日開催した「農業政策等を考える小委員会」で、「戸別所得補償制度等に関する意見（中間取りまとめ）」を取りまとめ、翌１４日開催の経済委員会において了承された。
同日、経済委員会委員長の須田・新座市長、副委員長の堂故・氷見市長、松本・安芸市長は、農林水産省の舟山・大臣政務官と面談の上、全国市長会「重点・提言要望」とともに同意見について要請を行った。
なお、「農業政策等を考える小委員会」では、今後、戸別所得補償制度の詳細が明らかになった時点で、あらためて意見を提出する予定。
・戸別所得補償制度等に関する意見（中間取りまとめ）(平成22年7月14日 全国市長会経済委員会 農業政策等を考える小委員会)
 |
|
|
 |
