10月19日、「民主党政策調査会　子ども・男女共同参画調査会役員会」（会長：神本美恵子・参議院議員）が衆議院第二議員会館で開催され、本会から社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、「子ども・子育て新システム」について、都市自治体の立場から意見を述べ、出席議員と意見交換を行った。

  倉田・池田市長からは、①「子ども・子育て新システム」の基本設計については、第１回「基本制度ワーキングチーム」において合意してはいないこと、②以前扶養控除の廃止等によって税制改正が完了したとの説明があったが、この制度設計の根幹をなす税制改革は消費税と理解しており、その財源がないとすべての子ども・子育て家庭を対象とした制度は実現できないこと、③子ども手当の金額は、国が責任を持って全国一律とし、その財源は全額国庫負担とすること、④特別会計の設置は、地方の裁量を限定するものであり、地域主権の理念に反するとともに、市町村を信用していないと受け取らざるを得ないこと、⑤保育料、給食費等の未納問題に対応するため、必要に応じて子ども手当額を未納の保育料等の徴収すべき子育て関係費用に充てることができるよう法律に明記することなどの発言を行った。