４月14日、厚生労働大臣の下に設置されている「高齢者医療制度改革会議」の第５回会合が開催され、本会国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席した。
  会議では、まず、岡﨑・高知市長から、本会の「新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果」等について報告を行った。
  その後、保険料・給付・医療サービス等、費用負担のあり方等についての検討が行われ、岡﨑・高知市長からは、今回示された財政試算については、①被用者保険が強く反対している総報酬割を前提とした試算となっていることから、その実現可能性には疑問があること、②実現可能であったとしても、国保の負担軽減の財源見通しはあるのかの懸念があること、③試算通り実現できなければ国保の財政負担増は回避できず国保保険者としては賛成できないこと、④国保が倒れると、国民皆保険が維持できないこと等について発言した。
  また、横尾・多久市長からは、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、国において国保財政の改善策を講じることが必要であること等について発言した。

国民健康保険対策特別委員長　岡﨑・高知市長(左から２人目)

全国後期高齢者医療広域連合協議会長　横尾・多久市長(左)