本会の国民健康保険対策特別委員会（委員長:岡﨑・高知市長）は、12月15日、別添の「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
・出産育児一時金に係る国庫補助の削減について(申し入れ)(平成22年12月15日全国市長会国民健康保険対策特別委員会)
出産育児一時金に係る国庫補助の削減について(申し入れ)
出産育児一時金については、当面２年間の暫定措置として、全国一律に４万円の上積みがなされてきたが、平成23年度において国庫補助を２分の１に削減する案が、今般、厚生労働省から示された。
同省は、暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、それは理念も理屈もない単なる地方と国民健康保険への負担転嫁に過ぎない。
そもそも、当該措置は緊急の少子化対策の一環と位置付けられ、保険者への影響にも配慮した国主導の重点的な補助制度として創設された経緯があり、今回の改正案については、到底容認できるものではない。
よって、国は、国保制度の厳しい財政状況を十分考慮の上、安易に国庫補助負担割合を削減することなく、現行の負担割合を維持すべきである。
以上、強く申し入れる。
平成22年12月15日
全 国 市 長 会
国民健康保険対策特別委員会
委員長 高知市長 岡﨑誠也
国民健康保険対策特別委員会
委員長 高知市長 岡﨑誠也
