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「高齢者医療制度改革会議(第8回)」に、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席(平成22年7月23日)

 7月23日、厚生労働大臣の下に新たに設置された「高齢者医療制度改革会議(第8回)」が開催され、中間とりまとめ原案について審議。

  本会を代表して国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会を代表して同協議会長の横尾・多久市長が出席した。

  会議では、岡﨑・高知市長から、①本改革会議の議論において、「都道府県が責任を持って担うべきではないか」との意見が多数あったことを踏まえ、都道府県は、後期高齢者医療を含め国保制度について、広域化は市民ではなく県民の広域的な健康を守るという視点に立ち、もっと積極的にその責任を負うべきであること、②今回示された案では、都道府県は75歳以上の財政運営のみを担うとしているが、将来の国保運営に多大な影響を与える医療給付及び突発的な疾病などの発生等よる赤字補てんの最終的な財政責任や、世帯単位の合算算定による保険料の軽減にかかる財源負担などが不明確であること、③新たな制度の財政運営にかかる移行手順については、高齢者については都道府県単位で財政運営を始め、それ以外の方々については暫定的に市町村に残るとなると、実務上現場は大変混乱することが想定されるため、期限を定めて、全国一律に都道府県化すべき等、また、横尾・多久市長からは、①中間とりまとめ案作成に当たっては、本会議に与えられた使命、基本理念を踏まえつつ、新たな制度において国が全面的な財政支援を、市町村が徴収・窓口サービスなどの業務を担うとした上で、都道府県が全体的なマネイジメント等に主導的な役割を果たすとすべきこと、②新システムの構築については、制度設計の中身を早期に詰めるとともに、その準備期間を十分に設けること等について発言した。

  今後のスケジュールについては、8月中に公聴会を開催し、8月20日の次回会議で中間とりまとめ、引き続きの検討課題を含め年末までに最終まとめを行う予定。

 

「高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)<案>

新たな制度に関する基本資料

中央が岡﨑・高知市長
 
向かって左が、横尾・多久市長