８月30 日、「地域経済の情勢に関する有識者との意見交換」が開催され、森会長をはじめ経済団体の各代表者が出席した。

  意見交換では、政府側から荒井内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、平岡副大臣、担当内閣府統括官等が出席し、冒頭、荒井大臣からは、昨今の円高等のため、地方の経済状況、景気状況、雇用状況は非常に深刻になっている。政府では、新卒者の雇用問題のＰＴで具体的検討を行うなど、緊急の経済対策を取りまとめ、ここ数日中に動き出すこととなる。本日は、地方の経済状態・雇用状態を解消するためには何が必要なのかを伺いたいとの発言があった。

  森会長からは、長岡市で実施している例として信用保証料の全額補助や研究開発に対する支援などの中小企業支援策が成果を上げていることを紹介した。また、コンクリートから人への理念は尊重するが、公共事業は景気対策に即効性があることから、学校耐震化、保育施設の整備、住まいの耐震診断、生活道路・橋梁の維持修繕、新エネルギーの利用促進等の人を重視した公共事業を前倒しで実施することが必要であること、さらに地域の実情に合わせたインフラ整備ができるよう自由度の高い交付金を創設することが重要であること等の意見を述べた。

挨拶する荒井大臣