４月13日、衆議院厚生労働委員会が開催され、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について審議。参考人として、社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、国保保険者の立場から意見陳述を行った。具体的には、同法律案に本年３月をもって期限を迎えた市町村国保に対する財政基盤強化策の延長措置が盛り込まれていること、国民健康保険の都道府県単位に向かっての環境を整備するための新たな仕組みが盛り込まれていること等から速やかな成立を求めた。

　また、後期高齢者医療制度については、立ち上がり時において種々の混乱があったものの、現在では一定の落ち着きを見せていることから、多くの広域連合長及び市長は、現行制度をベースに若干の見直しを行うことが現実的であると考えていること、今後の新たな高齢者医療制度の制度設計に当たっては、被保険者をはじめ現場に混乱が生じることのないよう、「国と地方の協議の場」等で地方の意見も十分に聞き、地方の意見を尊重した制度設計とすること。

　また、国保をはじめとする様々な社会保障各般の制度については、単に一つの市町村の行政努力だけで効果が上がるものではないことから、基本的には、国が一元的に管理、運営すべきであり、少なくとも都道府県など広域で実施するべきであること等について発言された。

意見陳述する倉田・池田市長