本会の活動: 2006年

12月

• 2006.12.25
  公営企業金融公庫の廃止後の新組織の財務基盤の確保について（平成18年12月25日）
• 2006.12.22
  「自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に山田・西宮市長が出席（平成18年12月22日）
• 2006.12.22
  正副会長会議・地方分権推進戦略会議合同会議を開催－地方分権改革推進法成立に伴う今後の対応について協議－（平成18年12月22日）
• 2006.12.22
  財務省原案内示を受けて、理事会を開催（平成18年12月22日）
• 2006.12.21
  「自由民主党総務部会関係合同会議」に顧問の青木・立川市長が出席（平成18年12月21日）
• 2006.12.19
  「教育行政における市長の役割と責任の強化に関する緊急アピール」を教育再生会議等に提出（平成18年12月19日）
• 2006.12.18
  「自由民主党総務部会・恩給制度調査会・地方税財政ＰＴ合同会議」に副会長の河内山・柳井市長が出席（平成18年12月18日）
• 2006.12.18
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に副会長の河内山・柳井市長が出席（平成18年12月18日）
• 2006.12.18
  地方財政対策が決着したことに対して地方六団体が共同声明を発表（平成18年12月18日）
• 2006.12.08
  地方分権改革推進法が成立（平成18年12月8日）
• 2006.12.06
  山出会長が参議院総務委員会において参考人意見陳述（平成18年12月6日）
• 2006.12.04
  「社会保障審議会福祉部会（第４回）」に森・高浜市長が出席（平成18年12月4日）
• 2006.12.01
  「税制調査会第３回総会｣に佐竹・秋田市長が出席（平成18年12月1日）

11月

• 2006.11.30
  「国保制度改善強化全国大会」を地方六団体、国民健康保険中央会等の共催により開催（平成18年11月30日）
• 2006.11.29
  新地方分権構想検討委員会が、第二期分権改革とその後の改革の方向について最終報告（平成18年11月29日）
• 2006.11.28
  地方分権改革推進法案が衆議院において可決、参議院に送付－安倍首相出席の衆議院総務委員会において一部修正、附帯決議－（平成18年11月28日）
• 2006.11.27
  「若者の人間力を高めるための国民会議」に伊藤・長崎市長が出席(平成18年11月27日)
• 2006.11.27
  「地方分権改革推進」全国大会を開催(平成18年11月27日)
• 2006.11.24
  自民党・道路調査会「道路特定財源見直しに関するプロジェクトチーム」で伊藤・西条市長が意見陳述(平成18年11月24日)
• 2006.11.20
  「社会保障審議会福祉部会」に森・高浜市長が出席(平成18年11月20日)
• 2006.11.17
  公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み〈制度設計骨子案〉の実現に向けて要請(平成18年11月17日)
• 2006.11.16
  理事・評議員合同会議を開催し、当面する重要課題について決議を行い、要請行動を展開（平成18年11月16日）
• 2006.11.15
  「更なる地方分権改革に向けて」をテーマに「第５回市長フォーラム」を開催（平成18年11月15日）
• 2006.11.15
  「合併市町村補助金の確保に関する緊急要望」を提出（平成18年11月15日）
• 2006.11.10
  「与党ドクターヘリワーキングチーム会議」に参考人として鈴木・磐田市長が出席（平成18年11月10日）
• 2006.11.09
  公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み〈制度設計骨子案〉の実現に向けて要請（平成18年11月9日）
• 2006.11.08
  合併都市政策経営研究会座長の菅家・会津若松市長が財務省及び総務省に「合併市町村補助金の確保に関する緊急要望」を提出（平成18年11月8日）
• 2006.11.08
  自民党総務部会・地方行政調査会等合同会議において平成19年度税制改正等に関して要望（平成18年11月8日）
• 2006.11.07
  第10次中国市長代表団が来日（平成18年11月7日）
• 2006.11.07
  「税制調査会第１回総会｣に佐竹・秋田市長が出席（平成18年11月7日）

10月

• 2006.10.31
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に副会長の河内山・柳井市長が出席（平成18年10月31日）
• 2006.10.31
  公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み〈制度設計骨子案〉決定（平成18年10月31日）
• 2006.10.27
  政府が「地方分権改革推進法案」を国会に提出、地方六団体が「『地方分権改革推進法案』国会提出にあたって」とする共同声明を発表（平成18年10月26日）
• 2006.10.25
  新たなセーフティネット検討会（本会及び全国知事会共同設置）が「新たなセーフティネットの提案」を公表（平成18年10月25日）
• 2006.10.25
  「社会保障審議会福祉部会」森・高浜市長が出席（平成18年10月25日）
• 2006.10.23
  「人権侵害被害者の救済並びに人権教育啓発推進に関する要望」を提出（平成18年10月23日）
• 2006.10.13
  地方分権改革推進法案について地方六団体代表が菅・新総務大臣に要請（平成18年10月13日）
• 2006.10.11
  「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第２回）」に河内山・柳井市長が出席（平成18年10月11日）
• 2006.10.10
  第２回都市経営塾を開催（平成18年10月10日）
• 2006.10.02
  新地方分権構想検討委員会に鶴岡・千葉市長、河内山・柳井市長、岡﨑・高知市長が出席（平成18年10月2日）

9月

• 2006.9.28
  「中央教育審議会総会（第56回）」に北脇・浜松市長が出席（平成18年9月28日）
• 2006.9.27
  「社会保障審議会介護給付費分科会介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合に喜多・守口市長が出席（平成18年9月27日）
• 2006.9.25
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に副会長の横尾・多久市長が出席（平成18年9月25日)
• 2006.9.20
  「社会保障審議会福祉部会」の初会合に森・高浜市長が出席（平成18年9月20日）
• 2006.9.15
  地方六団体代表者が竹中総務大臣に面談し、「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定と第２期地方分権改革の実現等を要請するとともに、新法に盛り込むべき事項を提言（平成18年9月15日）
• 2006.9.13
  川崎・厚生労働大臣に対し、本会及び全国知事会の代表が生活保護制度等について要請（平成18年9月13日）
• 2006.9.12
  「税制調査会第53回総会・第63回基礎問題小委員会合同会議｣に佐竹・秋田市長が出席（平成18年9月12日）
• 2006.9.06
  地方分権推進戦略会議を開催－「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定について等を検討－（平成18年9月6日）

8月

• 2006.8.30
  「自由民主党総務部会関係合同会議」に副会長の中原駒ヶ根市長が出席し、地方六団体代表が提案・要望（平成18年8月30日）
• 2006.8.30
  「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」に河内山・柳井市長が出席（平成18年8月30日）
• 2006.8.28
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会、電気・電子機器リサイクルWG合同会合（第４回）」に石川・稲城市長が出席（平成18年8月28日）
• 2006.8.24
  「平成19年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成18年8月24日）
• 2006.8.21
  自由民主党総裁選に向け、安倍晋三内閣官房長官に対し、「地方分権改革のさらなる推進」を山出会長と副会長の河内山・柳井市長が面談のうえ要請（平成18年8月21日）
• 2006.8.09
  森・富山市長が「まちづくりと一体となった都市交通施策に関する要望」の実現方について国土交通省並びに財務省に要望（平成18年8月9日）
• 2006.8.08
  人事院が国会及び内閣に対して給与勧告（平成18年8月8日）
• 2006.8.02
  自由民主党総裁選候補者らに「地方分権改革のさらなる推進」を公約に盛り込むよう山出会長が要請（平成18年8月2日）

7月

• 2006.7.28
  政策推進委員会を開催　本会としての地方分権改革の今後の進め方について協議　新たに「地方分権推進戦略会議」の設置を決定（平成18年7月28日）
• 2006.7.27
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会、電気・電子機器リサイクルWG合同会合（第２回）」に石川・稲城市長が出席（平成18年7月27日）
• 2006.7.25
  「第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」に喜多・守口市長が出席（平成18年7月25日）
• 2006.7.21
  「地方分権の推進に関する意見」に対する内閣からの回答書が手交された（平成18年7月21日)
• 2006.7.20
  第68回全国都市問題会議を開催、市長をはじめ約2,600名が参加（平成18年7月20日)
• 2006.7.12
  理事・評議員合同会議を開催　「骨太の方針2006」閣議決定までの本会の取り組み等について報告　会議終了後、役員市長が総会で決定した「決議・重点要望事項」の実現について実行運動を展開（平成18年7月12日）
• 2006.7.12
  社会文教委員会に「医師確保対策会議」を設置し、関係方面に要望活動を展開（平成18年7月12日）
• 2006.7.10
  地方六団体代表が安倍・内閣官房長官と面談、本会から佐竹・秋田市長が出席（平成18年7月10日）
• 2006.7.07
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定（平成18年7月7日）
• 2006.7.07
  医師確保について地方六団体・自治体病院関係団体が合同で要望（平成18年7月7日）
• 2006.7.07
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の閣議決定を受け、地方六団体が声明を発表（平成18年7月7日）

6月

• 2006.6.30
  教育委員会制度の選択制の導入について、山出会長、横尾副会長が中馬・規制改革担当大臣、与謝野・経済財政担当大臣等に対して要請（平成18年6月30日）
• 2006.6.30
  政府・与党等の「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針（案）」について、地方六団体代表者が政府・与党関係者と面談（平成18年6月30日）
• 2006.6.28
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成18年6月28日）
• 2006.6.23
  地方六団体が政府・与党の「歳出・歳入一体改革に向けた取組み方針（素案）」について声明を発表（平成18年6月23日）
• 2006.6.19
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に副会長の河内山・柳井市長が出席（平成18年6月19日）
• 2006.6.19
  地方自治法改正により地方六団体に対する情報提供制度が創設された（平成18年6月19日）
• 2006.6.14
  医療制度改革関連法が成立（平成18年6月14日）
• 2006.6.13
  自由民主党「歳出改革に関するプロジェクトチーム・地方財政分野担当会議」において、中村副会長が意見陳述（平成18年6月13日）
• 2006.6.13
  「公営企業金融公庫廃止後の地方自治体の資金調達の仕組みについて」要請活動を実施（平成18年6月13日）
• 2006.6.07
  第76回全国市長会議において、「地方財政危機突破に関する決議」などを決定するとともに、当面する重要問題について審議し、新役員を決定（平成18年6月7日）
• 2006.6.07
  経済財政諮問会議の地方六団体代表ヒアリングに山出会長が出席（平成18年6月7日）
• 2006.6.07
  「骨太の方針２００６」への反映と今後の地方分権改革を加速させるため、地方自治法に基づく意見提出権を行使し、「地方分権の推進に関する意見」を内閣及び国会に提出（平成18年6月7日）
• 2006.6.06
  「理事・評議員合同会議」を開催（平成18年6月6日）
• 2006.6.05
  「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」推進フォーラムを開催（平成18年6月5日）
• 2006.6.02
  河内山・柳井市長が参議院厚生労働委員会で参考人意見陳述（平成18年6月2日）

5月

• 2006.5.31
  地方自治危機突破総決起大会を開催(平成18年5月31日)
• 2006.5.31
  「第２回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」に喜多・守口市長が出席(平成18年5月31日)
• 2006.5.30
  「地方分権改革の推進に関する意見書」を決定。骨太の方針に向けて地方自治法に基づく意見提出権の行使へ(平成18年5月30日)
• 2006.5.17
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席(平成18年5月17日)
• 2006.5.17
  自由民主党環境部会で西寺・多治見市長が「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の実施について説明（平成18年5月17日）
• 2006.5.11
  地方六団体に新地方分権構想検討委員会から中間報告を手交（平成18年5月11日）
• 2006.5.11
  経済財政諮問会議（H18．5．10）における民間議員による提案（地方交付税総額の抑制等）について地方六団体が意見（平成18年5月11日）
• 2006.5.08
  地方分権構想検討委員会が中間報告を取りまとめる（平成18年5月8日）

4月

• 2006.4.25
  河内山・柳井市長が衆議院厚生労働委員会で参考人意見陳述（平成18年4月25日）
• 2006.4.13
  地方六団体代表が公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて要請行動（平成18年4月13日）
• 2006.4.13
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成18年4月13日）
• 2006.4.12
  地方六団体代表が地方分権21世紀ビジョン懇談会委員と意見交換（平成18年4月12日）
• 2006.4.11
  「全国市長会理事会」を開催。また、同日「地方の視点による分権型社会ビジョンの構築」をテーマに市長フォーラムを開催（平成18年4月11日）
• 2006.4.10
  教育における地方分権の推進に関する研究会が発足（平成18年4月10日）
• 2006.4.03
  「新潟県中越大震災」復旧・復興対策のための技術職員の応援派遣状況報告（平成18年4月3日）
• 2006.4.03
  新市の誕生（平成18年4月3日）

3月

• 2006.3.30
  第５回新地方分権構想検討委員会を開催（平成18年3月30日）
• 2006.3.30
  「中央環境審議会総合政策部会」に倉田・池田市長が出席（平成18年3月30日）
• 2006.3.27
  新市の誕生（平成18年3月27日）
• 2006.3.24
  「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」が報告書を取りまとめ（平成18年3月24日）
• 2006.3.23
  「介護保険事業運営懇談会」の初会合に喜多・守口市長が出席（平成18年3月23日）
• 2006.3.20
  新市の誕生（平成18年3月20日）
• 2006.3.13
  新市の誕生(鹿児島県出水市)（平成18年3月13日）
• 2006.3.09
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成18年3月9日）
• 2006.3.08
  まちづくり国際シンポジウム「参加型まちづくりと地域資金」に千葉・市川市長並びに土屋・大和市長が参加（平成18年3月8日）
• 2006.3.06
  「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」の初会合に喜多・守口市長が出席（平成18年3月6日）
• 2006.3.06
  新市の誕生（平成18年3月6日）

2月

• 2006.2.28
  第28次地方制度調査会 第５回総会を開催、「道州制のあり方に関する答申」をとりまとめ（平成18年2月28日）
• 2006.2.27
  「国民年金保険料未納者に対する国民健康保険短期被保険者証の発行等に関する意見」を取りまとめ、社会保険庁等に提出（平成18年2月27日)
• 2006.2.27
  新市の誕生（平成18年2月27日)
• 2006.2.22
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成18年2月22日)
• 2006.2.20
  新市の誕生（平成18年2月20日）
• 2006.2.14
  「生活保護制度に関する協議の再開」についての要請文を川崎・厚生労働大臣に直接提出（平成18年2月14日）
• 2006.2.13
  新市の誕生（平成18年2月13日）
• 2006.2.03
  介護保険改正法関連政省令の早期制定を強く求める緊急要請文を厚生労働省へ提出（平成18年2月3日）
• 2006.2.01
  新市の誕生（平成18年2月1日）

1月

• 2006.1.30
  学識経験者及び地方自治体の実務者等で構成される「新たなセーフティネット検討会」を全国知事会と共同設置（平成18年1月30日）
• 2006.1.27
  第１回放置自動車問題対策会議を開催（平成18年1月27日）
• 2006.1.27
  第１回まちづくりと一体となった都市交通施策検討会議を開催 座長に森・富山市長、座長代理に佐藤・宇都宮市長、佐々木・新居浜市長を選任（平成18年1月27日）
• 2006.1.26
  平成18年度介護報酬等の改定を了承－社会保障審議会介護給付費分科会－（平成18年1月26日）
• 2006.1.26
  理事・評議員合同会議を開催　全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の実施について、都市政策研究特別委員長　増田・高松市長から提案、決定（平成18年1月26日）
• 2006.1.25
  都市経営塾を開催（平成18年1月25日）
• 2006.1.25
  「公明党医療制度委員会」における新たな高齢者医療制度等についてのヒアリングに喜多・守口市長が出席（平成18年1月25日）
• 2006.1.23
  「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ案」がまとまる－中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会－（平成18年1月23日）
• 2006.1.23
  新市の誕生（平成18年1月23日）
• 2006.1.20
  「公明党・障害者福祉委員会」に石川・稲城市長並びに岡﨑・高知市長が出席し、障害者自立支援法について意見交換（平成18年1月20日）
• 2006.1.18
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成18年1月18日）
• 2006.1.17
  「豪雪災害に関する緊急提言」を地方六団体が提出（平成18年1月17日)
• 2006.1.17
  「後期高齢者医療制度について」申し入れを行う（平成18年1月17日)
• 2006.1.13
  新地方分権構想検討委員会の初会合を開催（平成18年1月13日)
• 2006.1.10
  都市の９７％が「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」へ参加の意向（平成18年1月10日）
• 2006.1.10
  新市の誕生（平成18年1月10日）
• 2006.1.01
  市の名称変更（平成18年1月1日）