12月18日に、平成19年度地方財政対策が決着し、①地方財政計画の規模は、83.1兆円。前年度より微減の６年連続の減額、②地方一般財源は、前年度より5,000億円程度増の59.2兆円程度、③交付税特別会計借入金については、国負担分を全額国の一般会計借入金に振替整理するなど国と地方の負担関係を明確化し、合わせて国・地方がそれぞれの償還を開始する、④平成19年度から３年間で、一定条件を満たす地方団体を対象に、５兆円規模の公的資金の繰上償還を実施すること等が盛り込まれた。
また、同日、地方六団体は地方財政対策が決着したことに対して共同声明を発表した。
