10月13日、地方六団体の代表が菅・新総務大臣に面談のうえ、地方分権改革推進法案について要請を行い、本会からは、副会長の河内山・柳井市長が出席した。
　具体的には、地方分権改革推進法案が今臨時国会に提出される方向とされたことを受け、今後の地方分権の推進にあたり、地方六団体として配慮を求める事項を取りまとめた「地方分権改革推進法案について」（別記）要請するとともに、先に竹中・前総務大臣に提出した「『地方分権改革推進法（仮称）』の早期制定について」（９月15日各市長宛FAX送信）を改めて新総務大臣に要請した。
　また、佐田・規制改革･国地方行革･道州制担当大臣及び大田・経済財政政策担当大臣に面談のうえ、地方分権改革推進についての理解と協力方依頼を兼ねた就任へのあいさつを行った。

（別記）
地方分権改革推進法案について

　菅総務大臣の就任早々の大変なご尽力により、上記法案が今国会に提出される方向となりました。心より感謝申し上げます。
　つきましては、今後の地方分権改革の推進にあたり、下記の趣旨を十分ご理解の上、格段のご配慮をいただきますようお願いいたします。

記

　１　地方の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保しつつ、地方交付税及び国庫補助負担金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行い、地方税財源の充実強化を図ること。
　２　地方交付税について、名称変更（「地方共有税」）や国の特別会計への直接繰入れ等の見直しにより、地方固有の共有財源であることを明確化すること。
　３　地方に関わる事項についての政府の政策立案等に関して、地方の意見を反映させる仕組み（「(仮)地方行財政会議」）を構築すること。
　４　地方分権改革推進計画を作成する際に地方と事前協議すること。
　５　地方分権改革推進委員会の委員の選任にあたっては、地方の意見を反映させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成１８年１０月１３日

総務大臣　菅　義偉　様