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「自由民主党総務部会関係合同会議」に副会長の中原駒ヶ根市長が出席し、地方六団体代表が提案・要望(平成18年8月30日)


 8月30日(水)に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に地方六団体代表が出席。(本会からは副会長の中原駒ヶ根市長が出席。)
 平成19年度予算等について、地方六団体を代表して加戸愛媛県知事が要望陳述し、①今後の地方分権の第二期改革を軌道に乗せるための基本となる「地方分権推進法」の早期制定、②地方分権を具体化するため、国と地方の役割分担の見直しや国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小、地方交付税の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直しなどについて一体的に改革するための「一括法」の早期制定、③地方の財政需要に対し適切に財源措置し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額確保について、強く求めた。