12月６日、山出会長が参議院総務委員会に参考人として出席し、地方分権改革推進法案について意見陳述を行った。
山出会長からは、第二期地方分権改革において、①国と都道府県・市町村の役割分担の明確化とこれに基づく税源配分、②国による規制・関与の見直しと補助金改革、③地方交付税の地方共有税への変更と制度の堅持、④地方行財政会議の設置等を行うとともに、改革を推進するためには、内閣に地方分権改革推進本部を設置するなど政治のリーダーシップの発揮が必要である等の発言を行った。
活動状況
山出会長が参議院総務委員会において参考人意見陳述（平成18年12月6日）
