12月22日、全国都市会館において理事会を開催した。
　山出会長あいさつの後、会議では総務省の岡本・自治財政局長から、平成19年度地方財政対策の概要について、①地方交付税については、財政制度審議会を中心に特例減額の議論が行われたが、法定率分を堅持した上で、地方税を含めた一般財源総額を確保できたこと、②地方交付税の特別会計借入金の計画的償還を開始すること、③平成19年度から３年間で、一定の条件を満たす地方公共団体を対象に５兆円規模の公的資金の繰上償還等を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減すること、④平成20年に廃止される公営企業金融公庫については、新組織の経理は新たな貸付業務に係る勘定（新勘定）と現公庫に係る既往の資産・債務の管理を行う勘定（旧勘定）とに分離し、債券借換損失引当金については、新・旧両勘定の適切な運営・管理に必要な額（約3.4兆円程度）を承継すること等とする説明を聴取した。
　また、河野・自治税務局長から、平成19年度地方税制改正（案）について、①法人所得課税の減価償却制度の見直しと合わせて、固定資産税について「償却資産の最低限度額の廃止」の議論が行われたが、資産課税としての性格を踏まえ、現行の評価方法を維持するとされたこと、②上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限の一年延長を行うこと等とする説明を聴取した。
　次いで、事務局から予算対策並びに諸会議の開催状況等について報告した。