5月30日に政策推進委員会と三位一体改革推進会議の合同会議を全国都市会館において開催。地方六団体が設置した新地方分権構想検討委員会の中間報告「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」を踏まえ、全国市長会としての「地方分権改革の推進に関する意見書-真の自治と新しい国のかたちを求めて-」を決定するとともに、地方自治法(第263条の3第2項)に基づき、内閣及び国会に意見提出することを了承した。なお、地方六団体の意見としての取りまとめ及び地方六団体が共通して意見提出権を行使するための調整については、会長に一任することとした。
同意見の内容は、①「新地方分権推進法」の制定、②「地方行財政会議」の設置、③地方交付税の充実強化による不交付団体人口の大幅増、④「地方交付税」を「地方共有税」に、⑤税源移譲に合わせて、国庫補助負担金の総件数を半減、⑥国と地方の関係の総点検による財政再建、⑦財政再建団体基準の透明化、首長・議会責任の強化、住民負担の導入、の7つの提言となっている。