本会をはじめとする地方六団体が、去る６月７日に地方自治法に基づく意見提出権により「地方分権の推進に関する意見」を内閣及び国会に提出したところであるが、同意見に対する内閣からの回答が７月21日、竹中・総務大臣から地方六団体代表者に手交された。本会からは副会長の横尾・多久市長が出席した。
地方自治法（第263条の３第３項）では、「内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めるものとする。」とされている。
この回答に対し、地方六団体は「『地方分権の推進に関する意見書』に対する内閣の回答について（声明）」を共同で発表した。
・全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会申出「地方分権の推進に関する意見」に対する回答書
・「地方分権の推進に関する意見書」に対する内閣の回答について(声明)
