「税制調査会第53回総会・第63回基礎問題小委員会合同会議｣が開催され、「会長談話」をとりまとめた。談話は、「これまでの審議の成果を踏まえつつ、「基本方針2006」において新たに示された方針に沿って検討をさらに深めるべきと考える。」とされ、安心できる社会として、「2009年度における基礎年金国庫負担割合の引上げへの対応を含め、必要な安定財源を確保し、負担の先送りをやめなければならない。その際、消費税をその財源として位置付けることについて、検討する必要がある。」等とされた。
さらに、今後検討すべき事項として、①個人所得課税の累進税率構造、各種控除の見直し等、②金融所得課税の一本化、③法人課税の基本税率のあり方等、④消費税の税率構造等が示された。
本会からは委員の佐竹・秋田市長が出席した。
