４月12日に地方六団体の代表者は、竹中総務大臣の私的諮問機関である「21世紀ビジョン懇談会」の委員と意見交換を行った。本会からは、山出会長が出席し、①地方交付税総額の削減の議論は、国の義務付け、関与の見直しを行うことが先であること、②破綻法制については、「破綻法制」などというショッキングなことではなく、起債を健全に運用できる指標を示し、自治体の財政状況を適切に点検できる仕組みを作ることが大事であること、③都市における行財政改革については、ラスパイレス指数は98まで落としており、人件費においても職員数、職員費など減額努力をしている。国よりも地方は、行革努力をしていることなどについて発言した。
　また、石井岡山県知事が、地方六団体を代表して「地方分権改革の進め方」について説明をした。
　この他、第３者機関の設置などを提言している破綻法制、地方交付税制度、国と地方の税源配分等について意見交換を行った。