５月８日に第７回新地方分権構想検討委員会（委員長：神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授）が開催され、中間報告「『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』～「このまちに住んでよかった」と思えるように～」を取りまとめた。中間報告では、「暮らしの安全・安心をつくる」などの分権改革の５つの視点を示した上で７つの提言を行った。①提言１：「地方行財政会議」の設置（～「国と地方の協議の場」の法定化）、②提言２：地方税の充実強化による不交付団体人口の大幅増、③提言３：「地方交付税」を「地方共有税」に（～法定率を見直し、特別会計に直入、特例加算・特別会計借入を廃止）、④提言４：国庫補助負担金の総件数を半減（一般財源化）して約200とし、地方の改革案を実現、⑤提言５：国と地方の関係の総点検による財政再建、⑥財政再建団体基準の透明化、首長・議会責任の強化、住民負担の導入、⑦提言７：「新地方分権推進法」の制定（～今、改めて、国民・国会の力で分権を）
　（中間報告についてはこちらを参照）