5月8日に第7回新地方分権構想検討委員会(委員長:神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授)が開催され、中間報告「『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』~「このまちに住んでよかった」と思えるように~」を取りまとめた。中間報告では、「暮らしの安全・安心をつくる」などの分権改革の5つの視点を示した上で7つの提言を行った。①提言1:「地方行財政会議」の設置(~「国と地方の協議の場」の法定化)、②提言2:地方税の充実強化による不交付団体人口の大幅増、③提言3:「地方交付税」を「地方共有税」に(~法定率を見直し、特別会計に直入、特例加算・特別会計借入を廃止)、④提言4:国庫補助負担金の総件数を半減(一般財源化)して約200とし、地方の改革案を実現、⑤提言5:国と地方の関係の総点検による財政再建、⑥財政再建団体基準の透明化、首長・議会責任の強化、住民負担の導入、⑦提言7:「新地方分権推進法」の制定(~今、改めて、国民・国会の力で分権を)
(中間報告についてはこちらを参照)