地方六団体は、10月31日、地方六団体代表者会議において、公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み〈制度設計骨子案〉を決定。
　 この制度設計骨子案は、平成20年度に廃止することが決定している公営企業金融公庫の廃止後の新たな仕組みについて、地方六団体の考えとしてまとめたもの。具体的には、①地方自治体が主体的かつ責任を持って設立・運営できるよう、全地方自治体のための地方共同法人として、特別法人に基づき設立すること、②市場の信認を得て、低利の資金を安定的に調達する仕組みを構築するため、地方自治体の負担により形成された現公営公庫の財務基盤の全額を承継すること、③全地方自治体のための資金調達機関として、確固たる財務基盤を確立するため、市場からの信認を確保するために必要な資本については、全地方自治体が出資すること、などを内容としたもの。
　 政策金融改革の関連法案については、遅くとも次期通常国会に提出するとされていることから、今後、これらの内容が法案に反映されるよう、地方六団体として強く要請していくこととしている。
　 なお、本会はこの制度設計骨子案の検討に当たり、財政委員会(委員長：佐竹・秋田市長)において、委員及び幹事(都市の財政担当部課長)の意見を踏まえながら制度設計案をまとめ、地方六団体間の調整を行った。
（「制度設計骨子案」の全文はこちらに掲載）