９月６日、標記会議（座長・山出会長）を開催し、総務省の岡本自治財政局長から｢平成19年度の地方財政の課題｣について聴取した後、地方財政をめぐる諸問題について意見交換を行った。
　次に、政府において次期臨時国会への提出が検討されている「地方分権改革推進法（仮称）」について検討を行った結果、同法には、2010（平成22）年代初めまでの「地方分権改革一括法（仮称）」制定を念頭に、概ね３年以内に具体的成果をあげることを目標とし、法案には①地方分権改革の基本理念、②地方分権改革の基本方針、③地方分権改革推進委員会（仮称）、④地方分権改革の推進のために講ずべき措置の大綱（地方分権改革推進計画（仮称））、⑤地方分権改革推進本部（仮称）、⑥地方分権改革推進白書等を盛り込むべきとした。
　また、本会では今後、他の地方六団体と共同して「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定を国に働きかけていくこととし、他の地方六団体との調整及び今後の取扱いについては、会長一任とすることを了承した。