１月26日に開催された標記分科会で、同日に厚生労働大臣から社会保障審議会に諮問された「平成18年度介護報酬等の改定」について審議した結果、同分科会として諮問のとおり改定することを了承した。
　諮問の内容は、高齢者の「尊厳の保持」と「自立支援」という介護保険の基本理念を踏まえ、①中重度者への支援強化、②介護予防、リハビリテーションの推進、③地域包括ケア、認知症ケアの確立、④サービスの質の向上、⑤医療と介護の機能分担・連携の明確化、の基本的な視点に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行うものである。なお、今回の改定後のサービスの利用実態等について、今後、調査・分析を行うことなど４つの事項については、当分科会のこれまでの審議も踏まえ、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うものとした。
　 本会代表委員の喜多・守口市長（本会介護保険対策特別委員長）からは、現在、地域包括支援センターの現場で混乱を来たしている状況にあるので、決めるべき事項については速やかに結論を出し、情報提供を行う必要があるなど、保険者の立場から発言を行った。