歳出・歳入一体改革については、６月23日に政府・与党の「財政・経済一体改革会議」実務者協議会が示した「歳出・歳入一体改革に向けた取組み方針（素案）」に対し、地方六団体では、一方的な地方交付税の抑制や地方単独事業の削減などが含まれており、看過できないとした声明を出すとともに、関係方面に対し、要請を行った。その結果、６月26日の同協議会及び経済財政諮問会議に示された「歳出・歳入一体改革に向けた取組み方針（案）」では、地方交付税については、「地方交付税の現行法定率は堅持する」、地方単独事業については、「地域の実情に配慮し、今後５年間については、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行い、一般行政経費は2006年度と同程度の水準とする」等とされ、地方の意見が相当程度反映される結果となった。
　なお、同日、地方六団体は、共同声明を発表している。

　このことから、６月27日に、地方六団体代表者は（本会からは、副会長の河内山・柳井市長が出席。）竹中・総務大臣をはじめ、青木・参議院議員会長、片山・参議院幹事長、中川・自民党政調会長、冬柴・公明党幹事長、井上・公明党政調会長などの関係者と面談し、さらに、６月30日には、与謝野・金融・経済財政政策担当大臣と面談した。（本会からは、会長の山出・金沢市長が出席。）