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理事・評議員合同会議を開催し、当面する重要課題について決議を行い、要請行動を展開(平成18年11月16日)


 11月16日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催した。
 総務省の瀧野・総務審議官から「当面の地方行財政の課題」について説明を聴取・質疑応答の後、決議・要望事項について協議し、前日開催の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成19年度国の施策及び予算に関する要望」及び「医師の確保対策に関する緊急要望」をそれぞれ決定した。
 また、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「地方分権改革の推進に関する決議」、「都市財政基盤の充実強化に関する決議」、「家電リサイクル法の見直しに関する決議」、「地方の活性化に関する決議」をそれぞれ採択した。
 会議終了後、副会長及び財政委員会副委員長は、塩崎恭久・内閣官房長官、自由民主党の中川秀直・幹事長、丹羽雄哉・総務会長等に対し、面談のうえ、決定した決議・要望事項の実現方について要請を行った。
 他の委員会正副委員長等はそれぞれ関係する省庁及び国会議員等に対し、また、出席の役員市長は地元選出国会議員等に対し要請を行った。
 
 ・決議
 ・重点要望事項
 ・要望事項