「まちづくりと一体となった都市交通施策検討会議」で決定した「まちづくりと一体となった都市交通施策に関する要望」【別記】の実現方について、座長の森・富山市長が、国土交通省並びに財務省の幹部に対し面会の上、要望行動を展開した。

 

【別記】

まちづくりと一体となった都市交通施策に関する要望

 

　まちづくりと一体となった都市交通施策の推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

　中心市街地の活性化を支える都市交通サービスの向上について

１．賑わいや快適な歩行空間の創出等のための多様な道路整備を促進するため、基本的な取組方針を提示するとともに、道路構造令など関連する基準の策定や運用指針の提示等を行うこと。

２．公共交通による中心市街地へのアクセスを強化するため、基本的な取組方針を提示するとともに、公共団体が整備・導入する公共交通に対する国の支援を強化すること。

３．中心市街地等の魅力を高めることなどを目的として、面的な歩行者専用・優先空間の整備等を促進するため、交通管理を含めた地区交通施策を円滑に推進するための仕組み･ルールづくりを行うこと。また、道路空間の柔軟な利活用に応じた占用許可基準の見直し等を行うこと。

 

　公共交通と連動したコンパクトな市街地の計画的誘導方策について

　

　目指すべき市街地像と一体となった総合的な公共交通活用策を、公共交通まちづくり戦略（仮称）として策定した場合、同戦略に位置づけられ行政が主体的に推進する公共交通システム事業に対し、包括的な財政支援を講じること。

 

　駅等の交通結節点の整備にあたっての関係者間の連携等について

１．駅前広場・自由通路等の整備に係る協議・調整・費用負担・手続きのルール化と公的位置づけの検討をすること。また、標準的な協定書等の作成を行い、提示すること。

２．駅前広場・自由通路等の整備に係る協議・調整実績のデータベース化と情報を効率的に活用・維持管理・更新のための仕組みづくりを行うこと。

３．鉄道事業者やバス・タクシー事業者が一同に会して協議会を設置し、協議・調整するための仕組みづくりを行うこと。

４．各自治体間、都市・鉄道双方による人材交流・情報交換の場づくりに必要な支援措置を講じること。

 

　以上要望する。

 

　平成18年７月13日

全国市長会　街路事業促進会議まちづくりと一体となった

都市交通施策検討会議