１月18日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、山出会長が出席した。竹中・総務大臣からは、地方行革の要請や国と地方のあり方について意見交換を行っていきたい等の発言があった。
　地方六団体からは、①国と地方の役割分担を踏まえ、地方が担うべき責務と責任に見合った税源配分に向けて抜本的な改革を行うべきであること、②地方交付税については、地域に必要な行政需要に的確に対応するためには、適切な地方財政計画の策定を通じた地方交付税総額の確保が必要不可欠であること、③地方財政計画については、財政需要が投資から経常に変化している実態を的確に反映させ、計画と決算との乖離の同時一体的な規模是正を行うこと、④国、地方を通じた二重行政を徹底的に整理すべきであること、⑤地方六団体においても「新地方分権構想検討委員会」を設置したことから、今後の地方分権ビジョンについて意見交換を行っていきたいこと等について意見を述べた。
　山出会長からは、①国と地方の役割分担、負担のルールを再構築する必要があること、②平成18年度地方財政計画で１兆円規模の是正が行われ、前進したが、経費の中身を十分に吟味すべきであること、③後期高齢者医療制度創設に当たっては、国民健康保険のように市町村に負担を強いることのないよう安定的に運営できる仕組みにするとともに、国の責任を法律上明確にしておくこと等について発言した後、豪雪災害に対しての財政支援等を要請した。