社会保険庁で検討されている、国民年金保険料未納者に対して市町村が国保被保険者証の短期証を発行できることとする措置について、本会は、全国町村会との共同の意見を取りまとめ、２月27日、両会連名で社会保険庁並びに厚生労働省に提出し、万全の措置を求めた。その内容は、この措置の検討に当たっては、市町村の意向を尊重するとともに、①広く国民の理解を得ることが前提であり、その点についての国の考え方を明確に示すこと、②市町村の窓口における混乱、国保保険料の収納率の低下等が懸念されることから、国保の円滑な運営に支障が生じることのないよう、発行対象となる者の基準を明確にし、社会保険庁の責任で短期証発行の該当者を決定して市町村に依頼するなどの仕組みを法律に明記すること、③個人住民税の国民年金等からの特別徴収制度を創設することなどである。
　政府は、本意見を真摯に受け止めた上、関係改正法案を今通常国会に提出することとしている。
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