本会をはじめとする地方六団体と自治体病院関係二団体は、７月７日、自治体病院議員連盟（会長：片山虎之助・参議院議員）との合同会議において、総務省、厚生労働省及び文部科学省に対し、「医師確保に関する要望書」を提出した。
　各団体を代表して、神田・愛知県知事（全国知事会社会文教常任委員会委員長）が、要望書により①医学部入学定員のうち推薦枠（地域枠）の引き上げ、②自治医科大学の入学定員の１０％増員、③病院・診療所の管理者となる要件にへき地医療等の従事経験を付加することや女性医師の就業環境の整備を推進すること、④不足している診療科の診療報酬設定について関係団体の意見を尊重すること、⑤無過失補償制度の整備、等の実効ある対策を強く要請した。
　本会からは、石川・稲城市長（社会文教委員会委員長）及び田村・滝川市長（同副委員長）が出席し、それぞれの地域の窮状を強く訴えた。