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正副会長会議・地方分権推進戦略会議合同会議を開催-地方分権改革推進法成立に伴う今後の対応について協議-(平成18年12月22日)


 今月8日の地方分権改革推進法の成立を受けて、本会の第二期地方分権改革に向けた取組みについて協議を行い、①地方分権改革推進委員会委員の選任に地方の意見を反映させるとともに、地方分権改革推進計画作成にあたり地方と十分協議するよう国に求めること、②本会の体制整備として、行政委員会の下に検討会を設置し、改革の推進に関する施策の検討、地方分権改革推進委員会等関係方面への提言等に反映していくこと、③改革の着実な推進を図るため、(財)日本都市センター等と共同してシンクタンクを設置することを決定するとともに、④地方六団体の体制整備として、年明けに地方分権改革推進本部を設置することを了承した。
 また、地方六団体として「『地方分権改革推進法』成立にあたって」とする会長連名の談話を発表したこと、今月6日、山出会長が参議院総務委員会に参考人として出席し法案に賛成する立場から、第二期地方分権改革の出発点として法案の早期成立を求める意見陳述を行ったことなどについて説明が行われた。