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「生活保護制度に関する協議の再開」についての要請文を川崎・厚生労働大臣に直接提出(平成18年2月14日)


 生活保護制度については、昨年、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において、真摯な議論を続けたが、地方が提出した「生活保護制度の基本と検討すべき課題~給付の適正化のための方策(提言)~」については、十分な議論がなされていない。 このため、全国知事会、全国市長会を代表して、麻生・全国知事会長が、「生活保護制度に関する協議の再開」についての要請文を川崎・厚生労働大臣に直接提出し、協議の速やかな再開を要請した。