３月30日に第５回「新地方分権構想検討委員会」を開催し、「分権型社会の実現に向けた具体的手法」について意見交換。本会からは、山出会長が出席し、①3月29日に開催された経済財政諮問会議での地方交付税を最大６兆円程度削減可能だとする報道について、地方交付税が削られることだけに焦点が置かれていることに対して不満であること、②地方は、行革等の努力によりPBを黒字にしたにもかかわらず、その分、地方交付税を削減するというのは、地方の行革意欲を削ぐこと、③第２期改革に臨むにあたり、国と地方の双方が政策を立案し、決定する協議の場を法律に明記できるようにすべきであることなどについて発言した。その他、出席した委員からは、①地方交付税について地方交付税が国民・住民から遠い存在であり、目の届かないところで改革の議論が進められていることから、間違った認識がされている。地方交付税の原資は国税であるが、その目的は、「機会平等」を保障するものである。このことをこの会議で国民にアピールすることが必要であること、②先駆的な首長の取組み、地方の努力により、三位一体改革が進んでおり、地方六団体がギアチェンジするチャンスが生まれてきている。地方行財政会議や法の制定をし、全面的に地方が攻め込むような仕組みをつくるべきであること、③地方六団体は、国会議員と手を結んで進めるべき。官僚制を打破しないといけない等の発言があった。　　
　 なお、次回（４月17日）の会議では、中間報告の素案を示す予定。