全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、地方分権推進連盟と共催で、11月27 日、憲政記念館において、標記全国大会を地方自治関係者の参加を得て開催した。
大会では、全国知事会会長の麻生・福岡県知事の主催者代表あいさつの後、来賓の安倍・内閣総理大臣(下村・官房副長官代読)、菅・総務大臣、佐田・道州制及び行政改革担当大臣、斉藤・公明党政務調査会長からあいさつが行なわれた。
ついで、地方分権推進法の今国会での成立、一体的な地方分権改革の推進、地方交付税の総額確保、公営企業金融公庫廃止後の新組織に対する適切な措置を求める「地方分権改革推進に関する決議」を採択し、大会終了後、その実現のため、地方六団体会長はじめ、各都道府県代表者が要請行動を行なった。
〇公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて(概要)(PDF)