本会は、１月13日に開催した医療保険制度改革検討小委員会の議論をもとに取りまとめた「後期高齢者医療制度について」の申し入れを、１月17日、厚生労働省及び総務省へ提出した。その内容は、改正老人保健法に、①広域連合を円滑に設立できるよう設立に係る手続を明記すること、②広域連合の意思決定が迅速かつ円滑に行えるような仕組みを明記すること、③国及び都道府県の財政責任を明記すること、④施行後５年を目途に見直しを行うことを明記することの４項目である。
なお、医療制度改革関連法案は、今国会に提出される予定である。
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