いわゆる行政改革推進法により廃止することが決定している公営企業金融公庫は、平成20年10月に、地方公共団体が共同して設立する新組織に移行することが決定した。
また、その新組織は、将来にわたる安定的な経営を確保するとともに、現公庫の既往債権等の適切な管理を行うため、財務基盤を現公庫から承継することとされた。
新組織の経理については、新たな貸付業務に係る勘定（新勘定）と、現公庫に係る既往の資産・債務の管理を行う勘定（旧勘定）とに分離し、債券借換損失引当金については、新・旧両勘定の適切な運営・管理に必要な額（約3.4兆円程度）を承継することとされた。
なお、公営企業健全化基金は新勘定に、利差補てん引当金は旧勘定に全額承継することとされた。
