７月７日（金）、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定した。
　歳出・歳入一体改革に向けた取組みに関して、財政健全化第Ⅱ期（2007年度～2010年代初頭）の歳出改革のうち、地方歳出については、以下のことが明記された。①地方公務員人件費については、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減（▲5.7％）と同程度の定員純減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現する、②地方単独事業については、地域の実情に配慮し、今後５年間については、地方単独事業として現在の水準以下に抑制を行う等。地方交付税等については、①現行法定率は堅持する、②地方交付税等（一般会計ベース）について、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況等を踏まえ適切に対処する、③安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税（地方財政計画ベース）等の一般財源の総額を確保する、④地方交付税の配分にあたっては、行政改革に積極的に努力している団体や地方税収の伸びがあまり期待できない団体に特段の配慮を行う、⑤関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る、⑥地方交付税の算定の簡素化を図る、⑦地方税について、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど一体的な検討を図る、等としている。