本会と全国知事会で共同設置している「新たなセーフティネット検討会（座長：木村陽子・地方財政審議会委員、学識経験者及び地方自治体の実務者で構成）」は、セーフティネットをしっかり守ることを前提として、①稼働世代に対する適用期間を最大５年間とする有期保護制度の創設、②高齢者世帯対象制度の分離、③ボーダーライン層が生活保護への移行を防止する就労支援制度の創設等を柱とする提案をとりまとめ、10月25日（水）に公表した。
　同検討会は、昨年11月に国と地方による「生活保護費等に関する関係者協議会」に本会等が提出した「生活保護制度等の基本と検討すべき課題～給付の適正化のための方策～（提言）」を踏まえ、生活保護費の急増や保護率の上昇等の課題に対応する抜本的な制度の見直しを含む具体的な方策について検討するため、設置された。本年１月から10月までに、有識者からヒアリングを行うなど、合計８回の会議を開催し、「保護する制度」から「再チャレンジする人に手を差し伸べる制度」を基本的な理念として、検討を重ねてきた。
　本会では、同提案を踏まえて、国に対して、生活保護制度について具体的な提言を行うこととしている。

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