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「全国市長会理事会」を開催。また、同日「地方の視点による分権型社会ビジョンの構築」をテーマに市長フォーラムを開催(平成18年4月11日)


 4月11日(火)、午後1時から全国都市会館において全国市長会理事会を開催し、終了後、「地方の視点による分権型社会ビジョンの構築」をテーマに市長フォーラムを開催。市長はじめ市関係者約300名が出席した。
  理事会では、鈴木事務総長より諸会議の開催状況、春季支部市長会議の開催予定等について、また、役員選考方法検討委員会委員長の上野・登別市長より役員選考方法検討委員会の審議経過について、それぞれ報告をした。    
  理事会終了後の市長フォーラムでは、財団法人東京市政調査会理事長の西尾勝氏から「地方分権のさらなる推進に向けて」と題して基調講演が行われ、その中で特に、平成18年度までの三位一体改革は積み残された課題もあり、第2期改革を軌道に乗せ、これを完遂することこそが肝心であることを強調された。
 また、NHK解説委員の影山日出夫氏をコーディネーターに、総務省地方財政審議会委員の木村陽子氏、日本経済新聞社編集委員の中西晴史氏、関西学院大学経済学部教授の林宜嗣氏、矢崎・茅野市長、佐竹・秋田市長をパネリストに配してパネルディスカッションが行われた。各パネリストからは三位一体改革の第1期改革の総括を踏まえ、新たな改革の方向性などについて議論が交わされた。特に、両市長からは、これまでの行財政改革の実績・取組み状況について報告があり、矢崎・茅野市長からは行財政改革を進めていくためには職員の削減と併せて、地域ネットワークの充実、地域コミュニティの活性化をセットでやらなければ住民は不安。自助・共助が重要である。また、佐竹・秋田市長から国と県と市との二重、三重行政に手をつけるべきである。交付税改革の議論が各方面で行われているが、細かい実態レベルでの説明が重要であるとの発言があり、参加者と活発な意見交換が行われた。