地方六団体は、11月9日、政府、与党に対して、「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み〈制度設計骨子案〉」(平成18年10月31日地方六団体決定)の実現に向けて要請した。
政府は、「政策金融改革に関する制度設計」に基づき、関連法案を次期通常国会に提案することとしていることから、地方六団体の各代表(本会からは副会長の佐藤・角田市長)は、佐田・行政改革担当大臣、林・行政改革担当副大臣、自由民主党の吉田・総務部会長及び公明党の谷口・副幹事長兼総務部会長に面会の上、①地方自治体が主体的かつ責任を持って設立・運営できるよう、全地方自治体のための地方共同法人として、特別法人に基づき設立すること、②市場の信認を得て、低利の資金を安定的に調達する仕組みを構築するため、地方自治体の負担により形成された現公営公庫の財務基盤の全額を承継することを中心に、地方六団体の示した案に沿った法案が作成されるよう強く要請した。