「社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、厚生労働大臣から諮問された「療養病床再編成に伴う介護報酬等の見直し」について審議した結果、同分科会として原案のとおり答申することとした。
本会から委員として喜多・守口市長（本会介護保険対策特別委員長）が出席し、「介護予防支援業務の居宅介護支援事業所への委託」について、①経過措置を延長することには基本的には賛成であるが、条件をつけるのではなく、市町村と協議するべきである、②地域包括支援センター制度の導入の際、市町村との協議が不十分だったため、現場に混乱が生じている、等の発言を行った。
