１月26日、全国都市会館において標記会議を開催した。山出会長から記録的な大雪に対するお見舞いと、昨年暮に決着した三位一体改革並びに地方財政対策に対する結果報告を含めた挨拶の後、河野・法務副大臣から「日本司法支援センターとの連携・協力」について、総務省の瀧野・自治財政局長から「平成18年度地方財政計画の概要」について、小室・自治税務局長から、「平成18年度地方税制改正」について並びに消防庁の大石・次長から「今後の消防体制」について、それぞれ説明を聴取した後、質疑応答が行われた。
　次いで、事務局から、「三位一体改革並びに平成18年度政府予算対策実行運動等の経過」「諸会議の開催状況等」について報告するとともに、「平成18年度全国市長会予算」、本年６月７日に開催する「第76回全国市長会議（通常総会）開催要領」について協議、原案どおり決定した。また、都市政策研究特別委員長の増田･高松市長から「全国ごみ不法投棄監視ウィークの創設」について説明があり、平成18年度以降、６月の環境月間のうち一週間を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として、各都市が設定することを決定した。