「第28次地方制度調査会」（会長：諸井 虔・太平洋セメント(株)相談役）は、２月28日に第５回総会を開催し「道州制のあり方に関する答申」をとりまとめ、小泉内閣総理大臣に手交した。
　同答申は、①都道府県制度について、②広域自治体改革と道州制、③道州制の基本的な制度設計、④道州制の導入に関する課題から構成されており、「本答申を基礎として、今後、国民的な議論が幅広く行われることを期待する。」と結ばれている。

　道州制のあり方については、これまで数回にわたり同調査会委員である山出会長が以下のような意見を述べている。

①道州制の下における市町村について
道州制の下における市町村のあり方を構想する場合には、都市自治体が、自立性の高い総合的・包括的な行政主体として、大きな役割を担うことを前提に議論を進める必要があること

②「補完性の原理」に基づく役割分担の明確化について
道州制の下では、都市自治体が、住民に身近な事務を自己決定・自己責任により処理するという考え方のもと、現在、都道府県が行っている事務・権限のほとんどを担当することを前提とすべきであり、道州は、国から移譲される事務及び広域的な事務、一部の市町村が担えない補完事務を担い、国の役割は、国家存立に関わる事務、全国的に統一すべき事務、全国的規模・視点に立って行う事業（企画立案）等に重点化し、このような役割分担の下で、道州と市町村の二重行政、市町村への国・道州の二重監督を排除することが必要であること

③道州の基本的な制度設計について
国民から見て道州と現在の都道府県との違いがわかるような、説得力のある制度設計を進める必要があること、また、道州の地方税財政制度については、役割に応じた自主性の高い税財政制度を構築すべきこと