地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合を開催し、本会からは、山出会長が出席した。地方六団体を代表して、麻生知事会会長(福岡県知事)が①新地方構想検討委員会が地方六団体に提出した「分権型社会のビジョン(中間報告)」の提言を実現を踏まえ、地方六団体として、地方自治法に基づく意見提出を行うことを考えていること、②歳出・歳入一体改革については、最終歳出の削減を議論抜きにして削減ありきの地方交付税削減の議論は断じて容認できないこと、③公営企業金融公庫の廃止後は、現公庫の財務基盤を継承した全国ベースの資金調達機関の設立等を発言した。
山出会長からは、国庫補助負担金改革は、①補助金等の一部及び補助率引下げによる税源移譲では国による関与が存続し、実質的に何も変わらないこと、②補助金から交付金制度への移行については、実質的に補助金制度の根幹は変っていないばかりか、かえって事務が増えていること等問題点を述べた。また、地方交付税改革は、①地方単独事業縮減の議論は、地方は国の下請けだけの事務を行えば良いということであり、そうなれば、法定受託事務の返上もあり得ること、②人口と面積のみを基準とする交付税配分、地方単独事業の縮小、交付税総額の削減などの議論がされているが、国は地方に対して安心できる将来像を示さなければ地方は反発するだけであること等の発言をした。公営企業金融公庫の廃止後の仕組みについては、全国一つの地方共同法人を設立し、現公庫の財務基盤を継承させることにより、長期・低利資金供給機能を確保することが重要であるとした。
竹中総務大臣からは、①地方六団体の意見書提出にあたっては、意見提出権を是非活用して欲しい、②公営企業金融公庫は、行革法の審議終了後に、制度設計を検討するが、その際には地方の意見を必ず聞くこと、③国と地方の協議の場の開催については、タイミングを見計らって、竹中大臣の責任で必ず申し入れること、④地方交付税の削減が議論が後を絶たないが、交付税は最終支出ではなく、中間支出であることを引き続き訴えていきたいこと、⑤21世紀ビジョン懇談会の分権改革プログラムで掲げている「地方交付税を人口と面積を基準に配分」については、財源保障をなくすのではなく、国の基準付けのないものについて、3年を目途に5兆円程度を人口、面積で配分していこうということ、⑥5兆円の根拠は、基準付けの縮小を含め15兆円(平成18年度の法定率分相当)の3分の1程度であること等決して交付税削減を意図するものではない等の説明があった。