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地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席(平成18年4月13日)


 4月13日に地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合を開催し、本会からは、山出会長が出席した。地方六団体を代表して、麻生知事会会長(福岡県知事)が①プライマリーバランスの議論で6兆円の地方交付税削減が可能との報道があり、国民に交付税に対する誤解を与えたこと、②歳出・歳入一体改革については、地方の歳出のうち7割を国が関与する経費で占めていることから、国による過剰関与など、地方の実態を踏まえた議論を行うべきであること、③地方交付税の不交付団体数を増やす議論については、国の関与の見直しと税源移譲をセットで考えるべきあること等を発言した。
  山出会長からは、公営企業金融公庫の廃止後の仕組みについて、廃止後も長期・低利資金供給機能を確保することなどについて要請をした。