地方六団体は、７月７日の「基本方針2006」の閣議決定を受け、①地方分権改革については、「一括法」制定の方向が明確になったこと、具体的内容や改革時期等は明確にされなかったものの、国と地方の役割分担の見直し等を一体的に改革する方針が示されたこと、②住民生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保すること、地方六団体が提出した意見の提言内容を一括法に盛り込み、早期に実現すること、③地方交付税については、「現行法定率を堅持する」とされ地方財政の円滑な運営に資するものとなったこと、さらに、④今後も引き続き、行財政改革、財政再建に取り組むとともに、骨太方針の３つの優先課題は地方分権改革が基礎であることを認識すべきであること、真の地方自治の確立に向けた改革を行う決意であることを表明した。
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