２月22日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、山出会長が出席。冒頭、竹中・総務大臣からは、私的懇談会である「地方分権21世紀ビジョン懇談会」において国と地方の役割分担を踏まえた議論を重ねており、地方六団体においても「新地方分権構想検討委員会」が設置されているため、今後とも意思疎通を図りながら地方財政の望ましい姿を考えていきたい等について発言があった。
　地方六団体からは、①地方六団体では、「新地方分権構想検討委員会」を設置し、今後の地方分権ビジョンや地方分権を推進するために必要な権限、財源等について幅広く議論を行っている。真の地方分権を進めていくためにも、密に意見交換を行っていきたいこと、②地方分権21世紀ビジョンで議論されている破綻法制については、慎重に検討を行って欲しいこと、③公営企業金融公庫については、政府系金融機関の中で重要な役割を果たしてきたことから、改革後もその機能は継続していただきたいこと等の意見を述べた。
　山出会長からは、①公営企業金融公庫については、住民生活に必要な上下水道や病院などの施設整備に欠かせない良質な資金を確保するためにも、公庫の持つ機能は引き続き必要であり、今後の仕組みを構築するにあたっては、地方の意見を反映していただきたいこと、②地方分権21世紀ビジョン等で「自由と責任」という言葉が使われているが、「自由と責任」を求めるのであれば、同時に、自由度を高め、権限を付与すべきである。先の三位一体改革の決着状況には不満が残ること、③地方財政計画が抑制されているのは、給与費と単独事業によるものであり、地方の歳出規模を抑制するのであれば、単独事業だけではなく、国の奨励的事業を見直すべきであること等について意見を述べた。