本会の活動: 2011年

12月

• 2011.12.29
  国と地方の協議の場（第5回臨時会合）を開催し、森会長が出席(平成23年12月29日)
• 2011.12.26
  国と地方の協議の場（第4回臨時会合）・社会保障・税一体改革分科会（第4回）の合同会議を開催し、森会長が出席(平成23年12月26日)
• 2011.12.26
  平野復興担当大臣から森会長に対し、被災市町村への職員派遣及びがれきの受入れについて協力を要請(平成23年12月26日)
• 2011.12.24
  政策推進委員会を開催(平成23年12月24日)
• 2011.12.22
  地方六団体が「平成24年度地方財政への対応についての共同声明」を発表(平成23年12月22日)
• 2011.12.20
  国と地方の協議の場（第3回臨時会合）を開催し、森会長が出席(平成23年12月20日)
• 2011.12.15
  「民主党社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会」が開催され、副会長の大西・高松市長が出席(平成23年12月15日)
• 2011.12.15
  国と地方の協議の場（第3回）を開催し、森会長が出席(平成23年12月15日)
• 2011.12.15
  第30次地方制度調査会が「地方自治法改正案に関する意見」を決定、野田総理に提出(平成23年12月15日)
• 2011.12.12
  「生活保護制度に関する国と地方の協議」の第２回会合が開催され、岡﨑・高知市長、阿部・川崎市長が出席(平成23年12月12日)
• 2011.12.12
  国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第3回）」を開催し、副会長の母袋上田市長が出席(平成23年12月12日)
• 2011.12.08
  国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第2回）」を開催し、副会長の母袋上田市長が出席(平成23年12月8日)

11月

• 2011.11.30
  自由民主党　予算・税制等に関する政策懇談会に副会長の神谷・安城市長が出席(平成23年11月30日)
• 2011.11.29
  国と地方の協議の場（第２回臨時会合）を開催し、森会長が出席(平成23年11月29日)
• 2011.11.29
  国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長が、民主党 厚生労働部門 医療・介護ワーキング・チームに意見を提出(平成23年11月29日)
• 2011.11.28
  『「地方自治法改正案に関する意見（骨子）（たたき台）」に対する意見』を第30次地方制度調査会第５回専門小委員会に提出(平成23年11月28日)
• 2011.11.24
  子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチームが開催され、本会から清原・三鷹市長が出席(平成23年11月24日)
• 2011.11.18
  自由民主党「税制抜本改革に向けた関係団体と税制調査会役員との意見交換」に髙橋・高岡市長が出席(平成23年11月18日)
• 2011.11.17
  理事・評議員合同会議を開催、「平成24年度国の施策及び予算に関する提言」を決定するとともに、当面する重要課題について４件の決議を決定・要請(平成23年11月17日)
• 2011.11.17
  政策推進委員会を開催(平成23年11月17日)
• 2011.11.17
  民主党・公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ役員会に南・天理市長が出席(平成23年11月17日)
• 2011.11.17
  国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会」（第１回）を開催し、副会長の大西・高松市長が出席(平成23年11月17日)
• 2011.11.16
  「農業の再生に関する意見」を農林水産大臣等に提出(平成23年11月16日)
• 2011.11.15
  民主党税制調査会に吉田・大阪狭山市長が出席(平成23年11月15日)
• 2011.11.09
  政府の税制調査会（平成23年度第16回）に森会長が出席(平成23年11月9日)
• 2011.11.02
  「『平成24年度都市税制改正に関する意見』の実現方について」を民主党税制調査会長等に提出(平成23年11月2日)
• 2011.11.02
  民主党政策調査会厚生労働部門会議障がい者ワーキングチームに社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成23年11月2日)
• 2011.11.02
  民主党・地域主権調査会総会に森会長が出席(平成23年11月2日)

10月

• 2011.10.31
  「小型電気電子機器リサイクル制度に関する意見（廃棄物処理対策特別委員会委員長、上野・北広島市長）」を中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会に提出(平成23年10月31日)
• 2011.10.27
  「第30次地方制度調査会第３回専門小委員会」に石垣・新見市長が出席(平成23年10月27日)
• 2011.10.26
  「環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する緊急意見」を内閣総理大臣等に提出(平成23年10月26日)
• 2011.10.24
  「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」（第１回政務レベル会合）に、国保特別委員長の岡﨑・高知市長が出席(平成23年10月24日)
• 2011.10.20
  「国と地方の協議の場」（平成23年度第２回）を開催し、副会長の神谷・安城市長が出席(平成23年10月20日)
• 2011.10.18
  子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチームが再開され、本会から倉田・池田市長が出席(平成23年10月18日)
• 2011.10.12
  「子どもに対する手当制度に関する厚生労働大臣・地方6団体意見交換会」に倉田・池田市長が出席(平成23年10月12日)
• 2011.10.07
  第73回全国都市問題会議を開催、市長をはじめ約2,000名が参加(平成23年10月6日、7日)
• 2011.10.06
  「総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、平成24年度地方交付税の概算要求、平成23年度第3次補正予算、復興税制等について意見交換(平成23年10月6日)

9月

• 2011.9.28
  「公立学校施設の耐震化等防災対策の推進に関する緊急要請」を文部科学大臣等に提出(平成23年9月28日)
• 2011.9.27
  「民主党総務部門会議」において、地方六団体代表等が意見陳述(平成23年9月27日)
• 2011.9.15
  「平成23年(2011年)台風12号による紀伊半島を中心とした災害に関する緊急要望」を 平野・防災担当大臣、川端・総務大臣、民主党の輿石・台風１２号災害対策本部長等に提出 （平成23年9月15日）
• 2011.9.15
  「第30次地方制度調査会第１回専門小委員会」に石垣・新見市長が出席（平成23年9月15日）
• 2011.9.14
  「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第２版)」に対する意見を内閣府行政刷新会議事務局に提出（平成23年9月14日）
• 2011.9.08
  全国市長会　平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策本部を設置(平成23年3月12日)・その後の動き(平成23年3月16日・平成23年9月8日)
• 2011.9.07
  政策推進委員会を開催し、「野田新内閣発足に当たっての緊急要請」「円高是正対策と迅速かつ果敢な経済・雇用対策の早期実施に関する緊急提言」を取りまとめ、要請活動を実施(平成23年9月7日)

8月

• 2011.8.24
  「平成24年度都市税制改正に関する意見」を決定(平成23年8月24日)
• 2011.8.24
  第30次地方制度調査会第１回総会に委員の森会長、臨時委員の林横浜市長が出席（平成23年8月24日)
• 2011.8.12
  「社会保障と税の一体改革に係る検討ワーキンググループ」の第１回会合に倉田・池田市長が出席(平成23年8月12日)
• 2011.8.12
  法制化された「国と地方の協議の場」（第一回臨時会合）を開催し、森会長が出席(平成23年8月12日)
• 2011.8.03
  「人材調整準備会合」に、石垣・新見市長並びに阿部・川崎市長が出席(平成23年8月3日)

7月

• 2011.7.29
  民主党・地域主権調査会総会に森・鹿児島市長及び林・横浜市長が出席し、市町村向け補助金の一括交付金化と出先機関改革について意見陳述(平成23年7月29日)
• 2011.7.13
  政策推進委員会を開催(平成23年7月13日)
• 2011.7.13
  理事・評議員合同会議を開催、決議・重点提言により正副会長等が要請活動(平成23年7月13日)
• 2011.7.07
  自由民主党「総務部会意見交換会」に、石垣・新見市長が出席し、第２次一括法案について意見交換(平成23年7月7日)
• 2011.7.06
  子ども・子育て新システム検討会議「基本制度ワーキングチーム（第14回）」に倉田・池田市長が出席(平成23年7月6日)
• 2011.7.05
  「地方公務員の労使関係制度に係る基本的考え方」に対する意見を総務大臣に提出(平成23年7月5日)

6月

• 2011.6.24
  「社会保障・税番号大綱（案）に対する意見」を内閣官房社会保障改革担当室に提出(平成23年6月24日)
• 2011.6.24
  「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」に横尾・多久市長が出席し、社会保障・税に関わる番号制度について意見交換(平成23年6月24日)
• 2011.6.23
  平成24年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリングに岡村・川口市長が出席し、意見陳述(平成23年6月23日)
• 2011.6.16
  『「復興への提言」骨子（たたき台）に対する意見』を東日本大震災復興構想会議に提出(平成23年6月16日)
• 2011.6.13
  法制化された「国と地方の協議の場」（第一回）を開催し、森会長が出席(平成23年6月13日)
• 2011.6.10
  民主党「社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正ＰＴ合同総会」が開催(平成23年6月10日)
• 2011.6.10
  「社会保障・税一体改革に関する意見交換」に、森会長が出席し、政府がとりまとめた「社会保障改革案」について発言(平成23年6月10日)
• 2011.6.08
  第81回全国市長会議（通常総会）を開催。「東日本大震災に関する緊急決議」、「原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議」など当面する重要課題５件について決議を決定し、正副会長により実行運動(平成23年6月8日)
• 2011.6.07
  政策推進委員会を開催(平成23年6月7日)
• 2011.6.07
  「市長フォーラム2011 〜地方分権改革と都市自治体の果たすべき役割〜」を開催(平成23年6月7日)
• 2011.6.03
  「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方３団体意見交換会」が開催(平成23年6月3日)

5月

• 2011.5.30
  「生活保護制度に関する国と地方の協議」の初会合に平松・大阪市長が出席(平成23年5月30日)
• 2011.5.11
  「地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者からの意見を伺う場」に、南・天理市長が出席(平成23年5月11日)
• 2011.5.06
  森会長が奥山・宮城県市長会会長（仙台市長）等とともに東日本大震災について要請(平成23年5月6日)

4月

• 2011.4.28
  「国と地方の協議の場に関する法律」など３法が成立したことを受け、森会長ほか地方六団体会長が共同声明を発表(平成23年4月28日)
• 2011.4.25
  「社会保障・税番号要綱（案）」についての意見の提出について(平成23年4月25日)
• 2011.4.25
  「社会保障・税番号要綱（案）についての意見」を内閣官房社会保障改革担当室に提出(平成23年4月25日)
• 2011.4.20
  東日本大震災復興構想会議の「検討部会」の初会合が開催され、森会長が検討部会長代理として出席(平成23年4月20日)
• 2011.4.13
  「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」に森・富山市長が出席し、社会保障・税に関わる番号制度について意見交換(平成23年4月13日)
• 2011.4.07
  政府の「集中検討会議への準備作業会合」における地方三団体ヒアリングに、森会長が出席(平成23年4月7日)
• 2011.4.06
  参議院議員選挙公約に対する全国市長会要請(平成23年4月6日)
• 2011.4.06
  政策推進委員会を開催(平成23年4月6日)
• 2011.4.06
  森会長はじめ役員市長が、「東日本大震災に関する緊急決議」及び 「原子力発電所事故に対する国の責任ある対応を求める緊急決議」について片山総務大臣、松本防災大臣等に面談し要請(平成23年4月6日)
• 2011.4.06
  理事会を開催し、鈴木・総務副大臣からの政府の東日本大震災対策の取組み状況の報告の後、「東日本大震災に関する緊急決議」及び 「原子力発電所事故に対する国の責任ある対応を求める緊急決議」を決定 (平成23年4月6日)
• 2011.4.03
  森会長が、岩手県、宮城県、福島県の被災地各県市長会長などと面会し、職員派遣など支援策について意見交換(平成23年4月2日・3日)

3月

• 2011.3.30
  森会長が「民主党総務部門会議」東北関東大震災に関する支援・復興に関するヒアリングに出席し要請(平成23年3月30日)
• 2011.3.30
  森会長が被災市町村に対する人的支援のための職員派遣について記者発表（平成23年3月30日)
• 2011.3.30
  東北地方太平洋沖地震の被災市町村に対する人的支援のための職員派遣を依頼(平成23年3月30日)
• 2011.3.25
  「東北地方太平洋沖地震に関する緊急要請」を政府、与野党、東京電力に提出(平成23年3月25日)
• 2011.3.22
  平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地支援などについて森会長（災害対策本部長）が片山総務大臣、仙谷内閣官房副長官に要請(平成23年3月22日)
• 2011.3.16
  東北地方太平洋沖地震「緊急災害支援掲示板」等を設置(平成23年3月16日)
• 2011.3.12
  全国市長会「平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を3月12日に設置(平成23年3月12日)
• 2011.3.08
  「民主党・生活排水適正処理推進プロジェクトチーム」に戸張・吉川市長が出席し、生活排水適正処理のあるべき姿（特に、下水道法第10条の改正「接続義務解除」）について意見交換(平成23年3月8日)
• 2011.3.07
  『「地方自治法の一部を改正する法律案に関する考え方について（総務省回答）」に対する意見』を片山総務大臣等に提出(平成23年3月7日)
• 2011.3.02
  政策推進委員会を開催し、子ども手当、社会保障と税の一体改革に関する緊急要請書2件を決定し、緊急要請(平成23年3月2日)

2月

• 2011.2.22
  森会長が子ども手当法案、地方交付税法改正法案等について緊急要請(平成23年2月22日)
• 2011.2.18
  衆議院予算委員会に社会文教委員長の倉田・池田市長が参考人として出席(平成23年2月18日)
• 2011.2.18
  『「地方自治法の一部を改正する法律案（概要）」等に対する意見』を片山総務大臣等に提出(平成23年2月18日)
• 2011.2.17
  「行政救済制度検討チームヒアリング」に石垣・新見市長が出席し、行政不服申立制度の改革方針について意見陳述(平成23年2月17日)
• 2011.2.16
  「地方議会議員年金制度の廃止に関する申入れ」を片山総務大臣等に提出(平成23年2月16日)
• 2011.2.15
  「都市計画シンポジウム」において、冨士谷英正・近江八幡市長、竹内功・鳥取市長並びに渋谷俊彦・出水市長が講演(平成23年2月15日)
• 2011.2.14
  森会長が「総合的な子育て支援策に関する決議」により、枝野内閣官房長官、公明党の山口代表、漆原国会対策委員長に要請(平成23年2月14日)
• 2011.2.07
  「総務大臣・地方六団体会合」に森・富山市長が出席し、地方自治法の一部改正法案等について意見交換(平成23年2月7日)
• 2011.2.01
  「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見」を与謝野社会保障・税一体改革担当大臣に提出(平成23年2月1日)

1月

• 2011.1.26
  政策推進委員会を開催(平成23年1月26日)
• 2011.1.26
  理事・評議員合同会議を開催、「総合的な子育て支援策に関する決議」を決定(平成23年1月26日)
• 2011.1.14
  森・長岡市長が新内閣についてコメントを発表(平成23年1月14日)
• 2011.1.13
  「自律的労使関係制度の措置に関する申入れ」を蓮舫公務員制度改革担当大臣及び片山総務大臣に提出(平成23年1月13日)