11月15日、民主党税制調査会が開催され、平成24年度税制改正を検討するに当たり、地方団体をはじめとする関係団体の要望について、ヒアリングが行われた。

　本会からは都市税制調査委員会委員長の吉田・大阪狭山市長が出席し、「平成24年度都市税制改正に関する意見等」を基に、①「社会保障と税の一体改革」における地方消費税の充実、②車体課税制度の堅持、③固定資産税の課税特例の見直し、について発言した。

　地方消費税の充実について、基礎自治体は、年金以外の医療、介護、子ども・子育て、生活保護、障がい者福祉等の社会福祉サービス全般を担っており、保健師、看護師、ケアマネージャー、ケースワーカー等の専門職員を含めた地域と住民を熟知する人材を通じて、国の補助事業としての社会保障施策を実施するとともに、地方単独事業として地域と住民のニーズに応じたきめ細かな福祉・医療施策を展開することにより、我が国の社会保障制度において大きな役割を果たしている。そのことを踏まえれば、基礎自治体が地方単独事業も含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税の税率の引上げ等により安定的な財源の確保を求めることは当然のことであると主張。

　次に、車体課税については、自動車重量税収の約４割が譲与税として、自動車取得税収の約７割が交付金として、それぞれ市町村に配分されており、都市自治体のとって貴重な財源。この財源配分の仕組みを含め両税の課税制度は堅持し、現行のエコカー減税導入前の税収水準を確保するよう求めた。

　さらに、景気の低迷等を反映し、平成24年度の固定資産税評価替えに伴い大幅な税収減が見込まれることから、できる限り都市自治体の減収額を圧縮するとともに、課税の公平性を確保するため、好景気の地価高騰時に設けられ、現在、合理性が低下した課税の特例措置を見直すよう理解を求めた。

※吉田・大阪狭山市長の名前の「吉」は外字のためJIS規格の文字を代用しております。正確にはこちらとなります。

吉田・大阪狭山市長(中央)

海江田民主党税制調査会副会長(中央)