6月3日、「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方３団体意見交換会」が開催され、本会から社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、子ども手当について、細川・厚生労働大臣はじめ政務三役と意見交換を行った。
倉田・池田市長からは、①現金給付である「子ども手当」については、全額国が負担し、現物サービスについては、地方が独自性を発揮し、裁量権を持ちながら実施するべきであること、②いわゆるつなぎ法の期限である10月以降の姿はできるだけ早い段階で示していただきたいこと、③今後、「国と地方の協議の場」等において、地方の意見を聴きながら、国と地方の信頼関係の基に制度設計を進められたいこと等について発言を行った。
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