3月25日、本会は被災地域の県市長会長の意見を踏まえ「東北地方太平洋沖地震に関する緊急要請」を取りまとめ、同日午後、本会平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策本部事務局長（事務総長）が、政府の被災者生活支援特別対策本部副本部長の平野内閣府副大臣、瀧野内閣官房副長官、岡本総務事務次官に面談のうえ要請するとともに、本会のこれまでの取組状況について説明、併せて政府・国会・与野党の関係者並びに東京電力に提出した。
　緊急要請では、地震・津波災害に対する緊急対策として、①行方不明者の捜索に全力をあげるとともに、被災者に対する支援を強化すること、②ライフライン施設や公共土木施設等の早期復旧・復興及び雇用対策への十分な支援、国による全面的な財政支援措置を講じること、③被災者等の生活支援、農林水産業や中小企業等の経営再建支援等のため、既存の法制等にとらわれず、国家的危機管理の観点からの財政支援や税制金融上の特例措置を講じること、④災害廃棄物を早急に撤去するため、広域的に処分場を確保するとともに、財産権等に関する特例措置等の弾力的運用を図ることや処理費用については全額国庫負担とすること、⑤国家的危機管理の観点から、被災者の支援や被災者の生活再建、被災産業の経営再建、社会生活産業全般にわたる基盤整備、被災自治体に対する財政支援等について総合的かつ包括的な特別法を制定し、国家的課題として被災地の復旧・復興を迅速かつ集中的に行うこと。
　原子力災害に対する国の責任ある対応として、①一刻も早い事態の収束に全力で取り組むこと、②発電所の事故に関する情報や避難情報等を公開・伝達し周知徹底を図ること、③避難者のスクリーニングや除染の実施とともに、適切な医療措置を講じること、④避難先を広域的に確保するとともに、生活物資等の確保や休業等に伴う生活支援等について万全の対応を講じること。併せて、避難者受け入れ自治体に対する十分な財政措置を講じること、⑤発電所の事故により放出された放射性物質の測定情報及びその影響等について、周知徹底を図るとともに、出荷制限をされた農畜産物の生産者や事業者等に対して早急に全額補償するなど必要な対策を講じること、風評被害による損害に対して全額の補償を実施すること、などについて強く要請している。