8月12日、法制化された「国と地方の協議の場」(第1 回臨時会合)が開催され、本会を代表して会長が出席した。
冒頭、菅総理大臣から、子ども手当について、新たな制度の導入・変更などで地方の皆さんにご迷惑をかけたことをお詫びする。子ども手当の実務を担っているのは地方自治体であり、三党合意にも盛り込んだように、今後のあり方について、協議の場で地方皆さんと十分協議したいと発言した。
政府側からは、三党合意について、①これは野党の協力を得て、国民や自治体に迷惑をかけないよう、10月からの23年度後半は、自治体の事務負担等を考えて所得制限のない子ども手当を特別措置法でつなぐとともに、24年度からは安定的・恒久的な制度として、児童手当法を活用した新たな子ども手当を作りたい、②年少扶養控除の廃止が決まっているので、24年度以降、所得制限を超える世帯についても、何らかの給付か税額控除の税制上の措置等を検討し、講じることとしている、③24年度からの名称は別途検討する等を説明した。
また、今後については、①特別措置法案は作業中であるが、取りまとめ次第情報提供する、②施行までの時間が限られているので、Q&A等を随時提示し現場が混乱せず円滑に施行されるよう万全を尽くしたい、③今回の見直しに伴うシステム改修等の事務費用は国の補助を検討する、④24年度以降の制度や費用負担は国と地方の協議の場で十分協議し、24年度予算編成過程で決定したいとの説明があった。
地方側からは、①子ども手当法案の閣議決定の前にこの協議の場が開かれたことには感謝するが、初めからこのような地方との協議があればとの思いがある、②地方側は住民に対して直接責任を負っているので正式な場でしっかりと議論したい、③費用負担だけでなく制度のあり方全体について、また、子育て支援策等についてもしっかり協議していきたい等を発言した。
会長からは、子ども手当で子育て支援の全体のバランスが崩れたことが問題であり、24年度以降の恒久制度については、子育ての総合的なバランスの中で国と地方の協議の場で議論していきたい、なお、特別措置法案で未納の保育料等に充当できるようにすることは、これまでの地方の主張が反映されたもので評価したい等を発言した。
なお、本日の協議では、社会保障・税の一体改革分科会の開催、分科会運営規則等が決定された。
○配布資料
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